NFTは証券ではないか？という指摘がされています。
コインベースのニュースはこちらです。
自分は物であるという考えをベースに取引しており、
今一度証券とはなんなのか？を振り返りたく思いましたので考えていきます。
実は日本の場合NFTについてのガイドラインがすでに発行されており、物に近い理解がされています。
日本で活動する方についてはガイドラインをよく見ながら判断されると良いと思います。
（最もコレもアメリカの方針次第で変わると思います）。
https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline/#03
最重要なのは富の分配ですね。
お金を配布するみたいな形がなければ大丈夫なはずです。
ブログを書いてはおりますが、
私は法律家ではないので、裁判やガイドラインをベースに考えてみてくださいね。また発行される方はお詳しい弁護士さんにご相談ください。
証券の定義とは？
日本のガイドラインで見ると最重要なのは利益の分配がないことです。
以前も調べた時の証券の定義とはこうなるようです
SECは証券なのか否かを判断するときに
ハノイ・テストという基準をもっています。
・資金の投資があったこと
・共同事業への出資があったこと
・収益への期待があること
・他者の努力に依拠した利益
言い換えると、お金を投資して他人の努力で儲けようとするとそれは証券になりうる
ということだと思います。
出資すると証券になるよっていう。
この時点でNFTもかなりのプロジェクトが該当する可能性があると思います。
資金の出資について
有料のプロジェクトはすべて当てはまる可能性があります。
ここで強みになるのはフリーでリリースされたプロジェクトですね。
大小が問われるとしたら、フリーでリリースされているプロジェクトは
まずあてはまりません。
最初にお金を集めて大きいことをすることを言っているプロジェクトは不味そうな感じしますね。
(お金を集めてアニメにするから価値が上がるぞ、土地を買うぞ、ゲームを作るぞ)
過去に資金の分配があるようなプロジェクトはOpenseaは証券の対応として停止したことがあります。
OpenSea🐋
規約違反として取引停止に🐢プロジェクトは @DAO_Turtles
ホルダーにトークンとして売上の一部を支払う仕組み明示されていないが「証券」にみなされると判断されたか。既存で類似する仕組みをもつコレクションも存在
同プロジェクトはRarribleへ移動等検討中https://t.co/XVw7dhO2A1 pic.twitter.com/EbxyDdwz2n
— miin l NFT情報コレクター🔮 (@NftPinuts) October 11, 2021
共同事業への出資があったこと
皆でやる事業への出資があること。
となるようです。
お店を作るからみんなで投資してほしい。
この場合でも証券的であると判断されかねないわけですね。
個人の見解になりますが
出資になるか否かの定義は付与されるNFTの価値が大切になるのではないでしょうか。
NFTは無価値ではないです、仮にアートのプロジェクトだとしても
本当にその価値があるのか？
を客観視して問われる気が致します。
出資か否かというのは
商品を購入する＝適当な価格（費用）から余った分が
プロジェクトに対しての期待、リターンを期待する金額
つまり出資した分になるんじゃないかなと言う気がします。
費用の部分を根拠に考えると
実績のあるアーティストが発行している
アーティストの歴史からみて不当に高くない
（お金を集めすぎていない）
こうした点は大事そうな感じがしますね。
収益への期待があること
大和総研のレポートがわかりやすいので参照しながら考えます。
ハノイ・テストは変わってないはずなので引き続き使いましょう。
（イーサリアムだけ別格で証券じゃなくね？になってるようです）
クリックして20190617_020847.pdfにアクセス
（こちらから引用させていただいています）
収益への期待の定義はかなり厳しそうです。
価格が上がるぞと思われて買う時点でアウトかな。
①取引ができる
②運営（アクティブな参加者）がメタバースをするから価値が上がるぞなんてこともアウト
多くのプロジェクトは
ロードマップを作り、集まったお金で何をするか、どうやって価値をあげるか
を訴えながら販売されていることを考えると厳しいですね。
SECはかなりのNFTを証券的と判断できそうに思います。
(するかどうかはわからないです)
必要な額を越える額の資金調達は前項で書いたアートの価値より高く売りすぎてないか？というところに通じる気がします。
他者の努力への依存
上記のレポートからの引用ですが、
中央集権型で発行されたものは全て当てはまりそうな感じがします。
NFTは証券にあたるのか
証券であると判断されかねないケースはかなりあると思います。
トークンの時よりも露骨にお金を集めて何かをすると訴えているケースが多いですよね。
日本アメリカ双方の方針だと
配当とか取引できるトークンの付与があるようなタイプはほぼアウト。
グレーな領域にいるのは
運営がアートの価値以上に不要に多くお金を集めているプロジェクト。
価値を上げていくと明言しているようなプロジェクト。
この辺になるのかなと考えます。
SECの影響をもろにうけるアメリカに企業体を置いているのは
Clonexのナイキ（オレゴン州）
BAYC,PunksのYugalabs（デラウェア州）
AzukiのChill labs（ロサンゼルス）
NBA Top ShotのDapparLabsはカナダのブリティッシュコロンビアだそうです。
優良なプロジェクトはアメリカ企業が多いですね。
指摘を受けた場合はアメリカ人の取引を中止したりするような対応がとられる可能性は高いと思います。
実際にIEOをメインに行っているCoinlistはアメリカ人は使えません。
IDO等もアメリカ人の参加はお断りしているところが多く法律には従わざる得ないという感じではないでしょうか。
こうした事例を見て考えるとOpensea等の取引所も企業側がアメリカ在住ユーザーに売らないようにする努力が求められるようになるかもしれません。
証券と言われてしまった場合
アメリカからの資金抜けは相当起きるように思います
（2021年はアメリカからの資金流入が大きいバブルでした）
どの銘柄もダメージは受けると思われます。
ですのでこうした点がどうなるかわからない今は
NFT投資はあまりよくない時期になりそうですね。
証券ではなさそうなNFTを購入する
基本的に日本国内で発行されるものはほぼ該当しないはずです。
配当があるものとか集めた資金でなにかしようとしているようなものはちょっと危ないかもしれませんが、ほぼ大丈夫なはずです。
個人が発行している1品物、ジェネレーティブで大量生産されてないもの
不当に高くないもの（価格にアーティストなどの根拠があるもの）
ユーティリティが明確なゲームのアイテム
配当がないもの、価格の上昇が約束されないもの
あたりは安全性高い基準として意識しようと思います。
まとめ
日本でのトークンの発行は暗号資産交換業の保有を要件にしているので一般人が発行するのは大変です。
一方でガイドラインを見るにNFTについては物に近い理解をしているように感じます。
検討した時にデジタルデータの可能性を評価してこうしたんじゃないかと思いました。
企業も枠組みが明確に決めてあるので積極的に参入したいとかなりの企業が参入していますね。
IP大国ですし世界に開ける新しいビジネスになる可能性は高いです。
日本企業が販売するNFTの購入はまず問題ないでしょう。
Opensea等と違い販売時に権利関係が明確になった約款すらあります。
今は国内を経由せずいきなり海外のマーケットでリリースされるようなものも多いですが、ガイドラインに基づいてやってるものであれば大丈夫そうに思います。
ただ法規制はまだ甘いように感じますね。
現状のガイドラインだと大量生産による資金調達やその資金を使った運用のスキームが起きることは想定していないように感じるので。
制限する動きはそんな遠くないうちに日本でも起きるんじゃないですかね。
何するかわからないけど大量に資金を集めようとするのはB〇SOみたいなのがいい例だと…
こういうスタイルがでてくると法律も対応していくと思います。
世界だとSECの動き次第ですね。
0.08で販売したBAYCやアーティストがバックにいるClonexを不当に高いと問うのはどうだろうという感じがします。
(Clonexは頻繁なエアドロやインサイダーの話もあったりでそこは怒られポイントかもしれません)。
恐らく一番気にしているのは有象無象に出てくる根拠に分からない出資を求める泡沫のプロジェクト群だと思います。
そのまま、マネーロンダリングや対抗勢力の資金源になってる可能性もあります。
アメリカ国民に対しての被害が明確にでている、でかけないですのでこうした形でのビジネスは辞めなさいと強く出る可能性は高そうに考えました。
アメリカの方がいなくなると価格への影響は大きそうです。
最終決定はSECの方々が決めるので1,2年はかかるかもしれませんね！
ジェネレーティブのNFTホールドはリスクが大きすぎると相場も見始めてるかんじがしますね
コメント