「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録を読んでみて

仮想通貨交換業等に関する研究会

こんにちは、毎日瀕死マン@hoboshibouです。

金融庁
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html

を読んでみました。長いので自分のメモでまとめます。
今回はアドバイザーがリップル社の方もおり、リップルについてもお話があります。
話の趣旨は規制について、税制について、リップルについて、ですね。

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概要と感想

規制について
世界中で規制の議論をしており、日本は比較的先進的。

取引所について
分散型と中央集権型の取引所があり、ほとんどが個人間ではなく
取引所でトレードされている。

取引所はカストディアン(資産の管理者)の側面を持っており、
これは今までの証券等の取引所にはなかった。

岩下氏の発言

現在の仮想通貨交換業者の多くが、実際には本人がカストディアンを兼ねてしまい、かつディーラー、自分でポジションを持つものも含めて、様々な取引をやっていて、それを自分たちの中のオフチェーンの取引の中で維持しているという実態がある

割と踏み込んでますね(笑)

アドバイザーの伊東氏の発言
カストディアンに対し、交換所としての機能とカストディアンの機能を分離させるような程度の義務を課すことにあると思います。(分離自体を)要求したり、命じたりする必要があるとは思いません。しかし、非常に強力なカストディアンの義務を課せばよいのだと思います。

また、税制については過去のトレード履歴(フィアット対暗号通貨、暗号通貨対暗号通貨)
を提出させる義務を負わせるべきでは?というお話もありました。

アメリカの税務局の考え方で

Gensler氏

私は、アメリカの課税当局のように行動すべきだと思います。彼らは暗号対暗号の交換に関しても、課税対象であると言っています。何かを買って何かを売っている以上、課税対象となるということです。

こういった動きがあるようです。
後に出てくるリップル社の方もおっしゃるのですが
大手はアメリカの動向を見て行動しているということです。
(テレグラムなんかのICOもアメリカを見ながら対処している)。
国際的なルールはアメリカ主体になることが予想できます。

また、リップル社のSagar Sarbhai氏がお話をされています。
ほとんどはリップルのシステムの説明でした。
Xcurrentが普及していること。
リップル社はエンドユーザーを対象としたサービスは展開していないこと。
(販売も機関投資家のみにしか販売をしていない)。
証券性についてはアメリカの司法判断待ちであること。

Sagar Sarbhai氏の発言

私たちの目的は非常に単純です。銀行や決済プロバイダーに帳簿にXRPを記載することなく、流動性供給の道具として使っていただくことです。

銀行がXRP持たなきゃ今の状態から大きく変わらなくね・・・?(ボソリ

あとは下の方にマイニングの話で、モナコインのセルフィッシュの話がありました。
ナイスハッシュというマイニングプールが有料のハッシュパワーの貸し出しを
しています。モナコインではナイスハッシュが一時的にモナコインを掘り、
マイニングの難易度を向上させて、他のマイナーのハッシュパワーが落ちた所で
チェーンを書き換えるといった攻撃がされています。
この時の犯罪の主体は誰なのか?といった話もあり興味深いですね。
詐欺に関与せずともマイナーは報酬をもらい無自覚に加担しています
刑事罰の話ですのでいつか裁判所が判例をだしていくことになるでしょう。
金融庁の管轄からは外れてくると思います。

岩下氏の発言

そうなってくると結局、この種のハッシュパワーの低い仮想通貨に高い価格がついてしまっているということ自体が、ある意味で経済的に合理的でない状況だと考えざるを得なくて、昨日から、少なくともこの事件が発覚して2週間ぐらい、仮想通貨全体が大きく下がっていますが、その一方でビットコインのドミナンスは実はむしろ上がっているので、弱小なコインのほうの、相対的に下がっている可能性があります。

私も同感で、攻撃を受けるコインが価値を維持するのは不可能だと思います。
その辺の知識や感覚、リテラシーがないのが仮想通貨の現状なのでしょう。

岩下直行氏は非常に幅広く詳しい方ですね。
ご経歴を調べると日銀初代フィンテックセンター長、京大教授。
なるほど・・・。今度本を拝読しましょう。

取引所に提出義務が負わされることで、
税逃れでマルタとかのDEX取引所が使われる未来はありそうな気がします。
恐らく今後カストディアンや保険のコストが取引所に降りかかってきます。
そうするとそのコストは利用者に転嫁されます
今DEXは扱いづらさから敬遠されますが、コストの面では安くなるでしょう。
明確な値段のメリットが産まれるとユーザーが流れて流動性もあがるでしょうしね。

面白かったところ。
アメリカでの証券性の判断

最高裁は、4つの理由から、これは投資契約であると判断いたしました。資金の投資があったこと(土地を買っています)、共同事業への出資があったこと、収益への期待があること、他者の努力に依拠した利益であることです。

これは通貨を手に取る時に少し考えてみると良いと思います。
証券化は別に悪い面ばかりではないと思いますが、自分が何をしているのか?
が言語化されているので考える時に役立ちそうです。

まとめ。

ETF!ETF!とすぐ盛り上がってしまう我々のペースと
法律の制定ペースはかなり大きな隔たりがありそうです。
G20で大枠を決めて、アメリカがルールを作って、日本もそれを参照しながらルールを作る。
どう考えても数年かかります。
ETFも含めてがっつり時間がかかる物と理解した方が良いと思います

後はリップルの話もヤバい気がします。
銀行がリップルを帳簿にいれたくないってちょっと怖い話です。
ボラティリティのある仮想通貨を入れづらいのは間違いないんですが、
そのお話をリップル社の方のお言葉で目にするとはという感じでした。
早いだけの送金なら別の通貨でもいいですし・・・。
正直この考えだと価格固定の特定の権利者しかトレード出来ない
送金通貨みたいなものの方が好まれそうです。