こんにちは、毎日瀕死マン@hoboshibouです。
ベネズエラといえば、ラミレス監督の母国ですね。
そんなラミレス監督の母国で、国が仮想通貨を発行することとなりました。
どうなんだろう？ということで考えてみます。
目次
１．ベネズエラとは
南米に位置する社会主義国家です。
詳しいことはWikipediaをご確認ください。
1999年頃のチャベス大統領の時代より社会主義化。
マドゥロ大統領にも引き継がれており、権力の集中が行われています。
原油埋蔵量世界一という恵まれた国家でありますが、
欧米から経済制裁を受けていること、原油価格の低迷で内政はあまりよくなく
ハイパーインフレの状態に陥っています。
(原油価格は最近上がっているため多少よくなるかもです)。
そんな国が起死回生の一手として仮想通貨の発行をすることとなりました。
２．ペトロについて
正式名：Petro(PTR)
公式サイト：http://www.elpetro.gob.ve/index-en.html
ホワイトペーパー：http://www.elpetro.gob.ve/Whitepaper_Petro_en.pdf
発行枚数：１億枚 イーサリアムトークン この枚数は増えない。
最小単位：mene (Wayúuにおける石油の意味
Wayúu is the second most spoken language in Venezuela)
ICO
プレセール：38,400,000(3,840万PTR) 2月20日 機関投資家向け
Intialoffer ：44,000,000(4,400万PTR) 3月20日 一般投資家向け？
※残りの1,760万PTRについては通貨監督と関連活動に使われる。
ICO販売単価：$60(原油価格により変更する可能性有、先行者への割引もある)
特徴：国家の支援がある。
価格については原油価格(割引)をベースに
国家の税金、手数料、公共サービスの支払いとして
ベネズエラで利用することが可能。
また、ベネズエラの内外で普及するように政府が活動する。
私が調べたので信用しないでください(笑)
国家が出す仮想通貨というのは面白いですね。
３．まとめ
まず、国家へ原油価格相当として納税に使えるのは使い道が決まっていること
需要があればその価格が維持できるのではないかなと思いました。
(最低でも10％ぐらいの割引があるようです)。
内外の企業でベネズエラの政府と取引がある場合等は利用できるかもしれません。
ただ、現在のベネズエラの財政状況はかなり貧乏です。
日本経済新聞
こうした国家の保証というのはどのぐらい信用できるんだろうという疑問がわきました。
また、発行枚数は1億枚
これはNEOと同じですね。NEOが2018年2月2日現在
時価総額8,465億円(発行枚数6,500万/1億) 現在 時価総額ランキング7位
1枚当たり13,000円
仮にペトロに$60をつけたとしたら
時価総額6,571億円(発行枚数1億/1億) 1枚当たり6,571円
時価総額ランキングは10位のNEMと同じぐらいです。
国家の後押しというものがどのぐらいのパワーになるか想像もつきませんが
レベル感としてはすさまじいですね・・・。
仮想通貨が持つ強みの一つは「非中央集権」です。
超中央集権である国家、まして社会主義です。
その中で完璧に管理することが困難な仮想通貨はどう生きてくるのでしょうか。
ただ、satoshinakamotoの論文では中央集権からの脱却、よりも
国家や銀行などの第三者が介在するコストの削減を行うことでの商取引の増加がうたわれていました。
そうすると国家が仮想通貨を発行するメリットはあるかもしれないなと思いました。
紙刷らなくていいから節約できるし・・・。
でもやっぱり、コントロールできない増やし続けられないので国としては使いづらい気がします。
ありがとうございました。
2018年10月10日追記
イーサリアムベースといわれたり、ＮＥＭベースと言われたり
今、ベースがよくわかりません。
社会情勢も暗殺未遂事件がおきたり非常に悪そうです。
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