続報クリプトピアのハッキングにより閉鎖と予見される事象

クリプトピア破綻

こんにちは、毎日瀕死マン@hoboshibouです。

2019年1月にハッキングをされたクリプトピアですが、
一時復活していたものの、本日清算人を指名したといった
ニュースが飛び込んできました。

1.清算の意味とは

2.ハッキング後時系列

3.2019年4月に取られた補償策

4.清算された場合の影響

5.まとめ

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1.清算の意味とは

公式サイトには以下のプレスリリースが出ています。

Cryptopia(公式サイト)

https://www.cryptopia.co.nz/

Grant Thornton New ZealandのDavid Ruscoe氏とRussell Moore氏が昨日クリプトピアの清算人に指名された。

(本文より一部抜粋)

これは、破産手続きの開始をしましたという通知になります。

現在ユーザーはログインすらできず、自分の資産状況の確認などもできません。
そのため入金をしていた通貨は出金も不可能です

2.ハッキング後時系列

ハッキング後の時系列についても調べていきます。

2019年1月中旬

Police making progress in crypto-currency investigation
Tuesday, 22 January 2019 – 5:23pm

https://www.police.govt.nz/news/release/police-making-progress-crypto-currency-investigation

クリプトピアはハッキング被害を公表、ニュージーランド警察へ被害を提出。
被害金額は17億円程度と取引所の規模に比べ大きなものとなりました。
取引所は閉鎖され、入出金は不可能となりました。

3月5日


ハッキング前の状態の口座残高を確認する事だけはできる、参照モードで復活。

3月11日


ハッキング前に出していた指値を消去できるように。

3月19日


一部取引の再開が発表されました。

4月


口座から一部通貨の引き出しが可能となる。
ただし、Haircut、払い戻しの足りない通貨について補償策がとられていたようです。

5月15日


清算人の任命をしたという発表がありました。
事実上の破綻となります。

3.2019年4月に取られた補償策

資産のHairCutがなされた

Cryptopiaは足りない資産について顧客側に負担を求めました
HairCutと呼ばれる方法のようです。

BTC=14%
LTC=43%
ETH=100%

各資産を持っていたユーザーは上記の%が減少して表示される状態となり、
代わりに損失同等額となるCryptopiaLossMaker(CLM)というトークンが付与されました
これはBitfinexのハッキング時の施策と似ていますね。

4月については出金は可能であったようです。

CRYPTOPIA RESUMES TRADING ON 40 PAIRS WITH 14% ‘HAIRCUT’ ON BITCOIN

https://bitcoinist.com/cryptopia-resumes-bitcoin-haircut/

影響について考えてみる

草コイン市場への影響は甚大か

本題にはいります。
破綻処理が進むと草コイン市場に大きな影響が出そうに考えています。

まず、破綻処理についてはニュージーランドの法律に基づいて行われると思うので
よくわかりません。

日本の形式で考えてみると

労働者の賃金、抵当権、預り金、借り入れ金、債権、管財人の報酬
あたりですかね。

このあたりを、順位付けして残った資産を分配するのではないかと考えます。
国により多少違うんじゃないかと思いますが、
労働者の賃金や預け入れたお金は優先されやすいのではないかと思われます。

ハッキングによって破綻した日本の取引所Mt.Goxの場合は、
当時各トレーダーの保有額(取引所にとっての預り金)を
裁判所が円建ての金額を認定しその金額の分配を行いました。
(この結論が出るまでの間にBTCは大きく上昇していたため
Mt.GOXは同額をBTCの売却益により円で確保することができました)。
この件はモデルケースとして今回も参考にされる可能性があります。

クリプトピアの場合ははっきり言えば草コインの取引所であり、
BTCと比較し金銭的価値が低い物を多く扱っていました。
各々の板取引に過ぎないため、財産をどう評価するかというのも悩ましいのですが、
債権者に分配をすることを考えた場合、共通の基準が必要になるので
何らかの方法で全てをフィアット建てで評価すると仮定しましょう。

お金が足りないから破綻をする。
債権者に残ったお金を分配をしなければいけない。

ではそのお金をどこから調達するか?
BTCやアルトコインはボラティリティが大きく、
会社の正しい資産価値として評価できないのではないでしょうか。
フィアットとしていくら確保できるか売らないとわからないとなると思います
一定の流動性がある草コインは大量に売られBTC等に変換されるケースを想定しています。

クリプトピアの歴史も大きな影響がでそう

2014年に作られた取引所ということで5年の歴史があります。

当時はBTC含めて金額が非常に安かった時代ですので、蔑ろにされやすく
大量にコインを持ちながらもパスワードを忘れているといった
アカウントも多くあるでしょう。
こういった事情を考えてみると、取引所の内部には
市場から外れていた草コインも多くあってもおかしくないです
このコインがフィアット建てで評価するために売られた場合、
市場の板は受け止められない可能性があります。

気を付けるべき銘柄は

今扱っている銘柄のリストを探したのですが、すぐに見つかりませんでした。
先行してトレードが復活する40銘柄として公表されたリストを参照します。

https://support.cryptopia.co.nz/csm?id=kb_article&sys_id=3422c911db5c378032a664a14a96193c

消えてしまうかもしれないので、抜粋しておくことは良いことですね。
ただ、実際はここに乗っていない銘柄も扱っていました。

BTC
42
ADA
ADC
APX
ARC
ARCO
ARG
AUR
BAY
BBT
BCS
BIS
BITG
BLK
BND
BSD
BTB
BTX
BWK
CANN
CBX
CCB
CDM
CEFS
CHESS
CLAM
COLX
COMP
CTIC3
D
DASH
DEV
DGB
DOGE
DOT
DOPE
DP
DUO
DZC
ECA
EDDIE
EFL
ELLA
EMC
EMD
EQT
ETH
ETN
FGC
FLASH
FTC
FTEC
GAME
GBX
GCN
GEO
GIN
GUN
HC
HUZU
HYP
IC
IFLT
INSN
IQ
IXC
KBR
KED
KEK
KOBO
LBC
LEAF
LGS
LINX
LTC
LUX
MAG
MAZA
MINT
MONK
N8V
NEBL
NLC2
NLX
NMC
NOBL
ODN
OK
ONION
OPC
OPCX
OPQ
ORE
PCOIN
PENG
PHR
PINK
PIRL
PIVX
PND
POT
PPC
PROC
PROUD
PTC
PUT
PXC
QBT
QTUM
QWARK
RBT
RDD
RED
RICKS
RKC
RNS
RVN
SAGA
SCT
SDRN
SEND
SHARD
SHVR
SIRX
SKC
SKR
SKRL
SMC
STRAT
TEK
TES
TOK
TPAY
TX
TZC
UBQ
UIS
VITAE
VIVO
XEM
XGOX
XJO
XMCC
XMG
XMR
XMY
XP
XRE
XST
XWC
XZC
ZNY
ZTX

有名アルトはXMR、XEM、DASH、ADA
(この辺りはボリュームが大きくないのでそんなに影響は出ないと思います)。
気になった草コインはTpay、PENG
日本だと絡みがありそうなのはXP、PACあたりですかね。
ここにはのっていませんがDappsとかも影響は出るんじゃないかな。

あとは、大量に所有しているであろうDOGE

影響が出るのは少し先かもしれない

今は完全に市場の外に置かれている状態ですので、直ちに影響は出ないと思われます。
むしろ市場から少なくなった分だけ上昇の方に寄与してもおかしくないです。
ただし、売り出した瞬間大きな影響が出るのでなるべく長期間保有するといったスタイルでは
触らないほうが良いかと思います。

Mt.GOXの時は結論が出るまで4年かかっています
ニュージーランドがどのような速度でやるかはわかりませんが、
今回のサイト上では数か月かけてやるとしていますが、
GOXよりも債権者が多くてもおかしくないです、
数年かかるレベルになってもおかしくないんじゃないかな…。
本人確認もちゃんとやってる人とやってない人がいたでしょうしね。

まとめ

  • クリプトピアはハッキングにより再建ではなく、破綻をすることとなった。
  • 現在は入出金不可能であり、資産がどうなるかは不明。
  • 草コインについては仮に取引所の財産の確保がされる場合売られる可能性がある。

以上です。
結論が出るのはだいぶ先かと思いますが、警戒やリスク避けるのは良いかと思います。
海外取引所は非常にリスクが高いですので、利用する場合でも
少額に留めることが望ましいと思います。
トラブルが発生した場合、言語圏の違う場所でのやり取りが必要になること、
独特の解決策がとられる可能性がありリスキーです。

日本の場合は、銀行同様に顧客資産の保全をしていこうとなっていっているのですが、
海外はまだそこまで追いついてないですからね…。
段々こういったことから問題視されて変わっていくんだと思います。