仮想通貨とクーリングオフ

クーリングオフ

こんにちは、毎日瀕死マン@hoboshibouです。

適用できるかどうか非常に微妙ですがクーリングオフという制度の
ご紹介をしたいなと思いましたので書いておきます。
ただし、法律家ではない個人の調べたこと、知識での記載となります。
対象となるのか?等のご判断は、国民生活センターにお問い合わせください。

1.クーリングオフについて

2.何をすればいいのか

3.まとめ

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1.クーリングオフについて

特定商取引において、消費者を守る制度になります。
仮想通貨の場合は、MLMとか、特定の場で紹介されたケースや訪問販売、
セミナーみたいな場所で販売された場合。
大きな商材やサロン、塾みたいなものも対象になる可能性があると思われます。

通信販売等、自分の意思で買った物については保護の対象の外になります。
(取引所で買っている場合やネットのICOに自分の意思で参加するなんてのは、
対象外と思われます)。

実際の事例としては

劇場型勧誘による仮想通貨のトラブル

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201701_1.html

知人からの勧誘で購入した仮想通貨

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201709_1.html

実際の契約書面があるような、私の仮想通貨取引とはイメージが
違うようなものが相談されています。

2.何をすればいいのか

契約書面があり、クーリングオフ期間であるならば、
内容証明郵便でのクーリングオフの意思の書面の送付で完了します。

国民生活センター「クーリング・オフ通知はがきの記載例」

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

ただし、仮想通貨は内情がかなり複雑です。
まず、消費生活センターに相談することが良いと思います。

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

クーリングオフの期間は書類の送付を受けてから8日以内、
マルチ等の場合は20日以内となっています。
必ず疑問に思った段階、早期に相談をすることが必要です。

仮想通貨は、今までの取引と違い
契約書が存在していないことや、事の発覚まで時間がかかること。
現金の授受ではなく仮想通貨での移動である可能性。
等があり、一概に何が当てはまると判断できないです。
ですので、自分に不利益があると感じた場合、

①契約相手方に解約の相談

②消費生活センターに相談

の手段まではとれることを知っていてください。

3.まとめ

今回調べ始めたのは、サロン系ビジネスがクーリングオフの対象になるか?
というのを調べてみようと思ったのですが、ケースバイケース、断言し辛いと感じました。
マルチ系については対象となっている相談事例がありましたので、
相談すれば、国民生活センターの対応も早いと思います。

何事も、自分で声をあげないと助けてはもらえないものです。
お金は、とても大切な物です。自分のために使ってあげてください。

繰り返しになりますが、私は専門家ではないため、判断ができません。
そのため、取引に疑問を感じたら国民生活センターに相談をするという
選択肢のご紹介になります。
また、カードやPaypal支払いの場合、返金に対応いただけるケースもあるようです。
調べてご対応ください。